事業承継 後継者不在のための廃業の問題点
廃業の問題点
子息・子女・親戚に後継者が見つからず、従業員にも適当な人がいなくて、M&Aにも踏み切れず、仕方なく廃業を選択される経営者が年間数万人いらっしゃるようです。
年齢が高くなるほど、事業売却やM＆Aに抵抗感を感じている経営者が多く、事業売却を行うよりは廃業を選ばれているようです。
その理由は、
一番多いのが「自社の事業が売却できるとは思えない」。
二番目が「事業売却に見合う収入が見込めない」。
ということのようです。
加えて年齢が高いほどM & Aに対するイメージが悪く、敵対的TOBとか、TVとかで騒がれた買収事件とかで「乗っ取り」等を連想されるようです。もしこうゆうイメージをお持ちの方は、簡単にあきらめてしまわないで、現在行われている中小企業のM&Aは、敵対的というよりも、友好的M&Aが圧倒的に多くなっているという実態を把握されたほうが良いと思います。そうすればM&Aを利用して、活路を開く道も見えてくるのではないかと思います。
また、「自社の事業が売却できるとは思えない」と思っておられる企業のうち、実に75％が債務超過になっていない企業だそうです。債務超過になっていない企業であれば、十分に企業価値はあるんだと思います。
これは、M&Aに関する情報や知識が不足していて、最初からM&Aをするという選択肢を全くもっていなくて、仕方なしに、廃業を検討しているのではないかといわれています。
仕方なくとはいえ、廃業はデメリットの多い手段です。長く共に働き、苦楽を共にしてきた従業員も解雇せざるをえなくなりますし、そうなったと時の従業員の今後の身の振り方を考えてやらなければならなくなります。退職金や慰労一時金等も必要になります。従業員を大事にしてきた経営者であればあるほど、割り切れないものが残るはずです。また、負債がある場合、負債が経営者に残り続ける場合もあります。
M&Aは、財務状況が良好であれば、規模の小さい大きいは関係なく、企業価値のある証拠になりますので、有力な活用可能な手段となりえます。債務超過になっていない企業であれば、M&Aについての情報を集め、知識を吸収したほうが良いと思います。廃業回避の有効な手段となるかもしれません。
もう一度検討されることをおすすめします。
