中小企業事業承継とM&A



中小企業の承継問題

高齢化の波は中小企業経営者にも及び、経営者の平均年齢は上昇傾向にありますが、中小企業における承継問題は、決してスムーズではなく、特に資本金1億円未満の企業において、その傾向は顕著に表れています。

某社の「承継アンケート」によると、回答中小企業経営者のうち95.1％が、廃業ではなく「何らかの形で引き継ぎたい」との回答で、4.9％の経営者が廃業を希望しているとの回答だったようです。中小企業の多くの経営者が、経営者交代をスムーズに行っていないものの、何らかの形で事業承継を望んでいることがわかります。

4.9％の経営者の廃業希望の理由は、
①債務超過状態企業では「会社の経営状況が厳しいため」
②財務状況が良い企業では「適切な後継者が見当たらないため」
③債務超過にない企業では「市場の先行きが不透明であるため」
という理由だったようです。

事業承継を望む中小企業で
①後継者を既に決めている企業は44.0％
②決めてはいないが候補者はいる企業は37.1％
③後継者がいない企業は18.9％
だったようです。

廃業希望企業の廃業理由に「適切な後継者が見当たらない」があり、事業承継を望む中小企業の中にも後継者がいない企業が18.9％あったようで、両方を合算すると約23％の企業で「後継者がいない」という実態が浮かび上がってきます。

中小企業では世襲で承継されることが多いのですが、後継者の決定要因としては「血縁・親戚関係」よりも「経営能力」を重視している傾向があります。

ところが、中小企業では会社の所有と経営が十分に分離されておらず、経営者に株式の過半が集中しているのが常態で、優秀な役職員に「代表取締役社長」の席を譲っても事業承継にはなりにくいのが実態です。先代経営者が議決権を支配するオーナーで、現経営者が雇われサラリーマン社長という図式になるだけだからです。

それでも、オーナー存命のうちは経営に支障はきたさないでしょうが、オーナーが亡くなり、株式の相続が発生した瞬間に問題が生じます。会社の株はオーナー一族に相続されるからです。

中小企業経営者は、会社議決権（株式）の相続に伴う混乱を回避しようと思ったときは、後継者に「代表取締役社長」の席を譲ると同時に、自身の持株も譲る必要が出てくるのです。ところが、通常の場合、役職員は自社を買収できるほどの資金を持っておらず、金融機関から買収資金を調達できる当てもないわけですから、血縁関係にない自社の役職員を後継者にすることはかなり難しい事なのです。

中小経営者の最後の社会貢献「事業承継」

子息・親族の後継者もおらず、社内に自社を買い取れる役職員もいない場合、他の会社に自社を買収・合併させる（M＆A）か、社外の第三者に自社を買い取らせて経営者として入ってきてもらうのも、事業承継の手段としては有力な選択肢となり得ます。

中小企業の後継問題、事業承継は、大きく分けると下記の4つに分けられます。
親族内事業承継　従業員への事業承継
M&Aや第三者への承継 　　廃業