もし会社の廃業を考えているのなら、その前にやってみたほうが良いことがあります。それは会社のM&Aの可能性調査です。
コロナ禍により、企業の経営環境は一変しました。大半の企業がこの大渦の中に巻き込まれてしまいました。
ワクチンの普及により少し落ち着いた感はありますが、次々に出てくる新型株に予断は許されないというのが実情だと思います。
第1波～第5波までの繰り返しの中で、飲食業界、旅行業界、娯楽やイベント業界等、多くの業界がダメージを受け、企業としての経営体質を弱めてきました。みすみす廃業する企業も多くなってきました。
廃業
こんな時期ですから、この際会社の経営を辞めてしまおうと思われる経営者がいても不思議ではありません。
個人の力ではどうしようもなく、ビジネスの機会を奪われてしまい、お金が入ってくる予定が見えてこなくては、従業員も解雇せざるをえず、事業を継続していくには借金で資金繰りをするしか方法がなく、先の見通しも「運」任せでは力尽きてしまいます。
最悪の経営環境下にあっては、「努力したからと言ってむくわれるわけではなく、努力にも限界があります」そうなると「ケガの少ないうちに辞めてしまおう」といった考えに至る人は増えてくるはずです。
ましてや、後継者がいなくて、かねがねより事業継続するかどうかを迷ってきた経営者様にとっては、「この際廃業しよう、これで諦めがついた」と思われたとしてもいたしかたないことだと思います。
しかしながら、廃業は廃業で、廃業するときの一番の心配事があります。先ず「従業員の行く先が心配になります。」長く共に働き、苦楽を共にしてきた従業員も解雇せざるをえなくなりますし、そうなったと時の従業員の今後の身の振り方を考えてやらなければならなくなります。退職金や慰労一時金等も必要になります。従業員を大事にしてきた経営者であればあるほど、割り切れないものが残るはずです。
廃業時の精算収支
次に、「廃業時の会社精算収支がどうなるだろうか」という思いもあります。
借金が残る廃業では、長年苦労して経営してきた意味がありませんし、廃業した後の生活の心配も残ります。できたら手元にそれなりのお金を残して、あるいは運用できる土地や建物を残して廃業したいものです。本業の収支が少々赤字でも、土地や建物が残れば、工場や事務所の賃貸、貸倉庫、貸トラックルームというように、お金を稼ぐ手段は見つかると思われますが、しかし、そうなるとはかぎりません。ではこんな時、どうすればいいのでしょうか？
M&Aという手段
M&Aという手段もあります。廃業ではなくて企業を売るわけです。M&Aで問題が解決できるという保証はありませんが、何もしないよりはいいのかもしれません。トライしてみる価値はあると思います。
M&Aの場合、買い取る企業が「買い取り先」にどのような価値を見出すかによって、その価値評価は変わってくるものです。
M&Aのプロは、多角的に物事を見てその企業価値を決めます。この価値の決め方は、必ずしも現経営者が考えている企業価値と同じとはかぎりません。
現経営者ですと、どうしても自分が持っている範囲内での投資になりがちですが、M&Aをやろうとする企業経営者は、営業力が不足しているとみれば、営業力を投入します、技術力が無ければ技術者を投入します、設備的に不備であれば、設備投資をします。投資して、収益がどの程度アップするか、市場占有率をどの程度アップできるかの評価が良ければ、M&Aで経営権を取得したい企業経営者にとって企業価値は十分にあるわけです。
M&Aで経営権を取得したい企業経営者は、自社の事業の強化に役立つ事業や資産、あるいはお得意先、人材にも着目します。自社で育てるには時間がかかる場合には、買い取ったほうが簡単に手に入り、次の一手をうちやすくなるからです。
「うちなんか駄目だよ！」と、自分の価値評価だけで自社価値を引き下げて、諦めてしまう経営者が意外に多く、これが廃業が多い原因となっているようです。
M&Aであれば、従業員の雇用も継続される可能性が開けてきます。従業員の行く末を心配していたオーナー様の肩の荷も少しはおりることになると思います。
そこで提案です。どうせ廃業すると決めたのなら、もうちょっと頑張って、M&Aの可能性をさぐってみてください。売れるのであれば売りましょう。そのほうが廃業するよりお得だと思います。
驚くのは、廃業する企業のうちの6割は黒字経営の企業だそうです。黒字経営であれば、売却時の企業価値は高いと思います。そのまま廃業するのはもったいない気がして、後ろ髪をひかれます。
コロナ禍でのM&A
もちろん現在のようなコロナ禍の経営環境下では、M&Aも影響は大いに受けていると思いますが、企業を買収する側の企業様にとっては、優良企業を買収できるチャンスになるかもしれません。本来は優良企業であったのに、コロナ禍で営業できなくなり不振に陥った企業が多いからです。営業さえできれば、問題はないはずです。そんな企業はコロナ禍の影響を脱すれば、また蘇る力を持った企業だからです。
それだけに、買い手側企業様にとっては優良物件を手に入れるチャンスになると思います。
また、売り手側企業様としては、どうしても弱気になりがちだと思いますが、そこは踏ん張って、「安ければ売らない」といった気迫で対応すればいいのだと思います。
M&Aは、金額も大きくなりますし、ある意味で交渉力の差が出ます。一般的に言って、どうしても買い手側企業様のほうが優利ですが、5分に交渉するには、「何とか話をまとめたい」という弱気な気持ちで交渉にのぞむのではなくて、「安ければ売らない、他の買い手を探す」といった強い気持ちが大事だと思います。交渉事には、駆け引きはつきものです。
M&Aの買い手企業様の大半は、経験豊富
M&Aの買い手企業様の多くは、M&Aの経験を持っている方が多く、知識も豊富ですし、タフな交渉力も持っています。
一方、売り手側企業様は、M&Aの経験のない経営者様が多く、タフなネゴに慣れておられませんので、中々ついていけないはずです。どうしても弱気になりがちです。通常の経済状況下でもそうなのですから、このようなコロナ禍での経済状況下では、その差はさらに強まりそうです。
M&Aの買い手企業様の多くは、M&Aの経験を持っている方が多く、知識も豊富ですし、タフな交渉力も持っています。
売り手側企業様は、M&Aの経験のない経営者様が多い
一方、売り手側企業様は、どうしてもM&Aの経験のない「はじめて」という経営者様が多く、タフなネゴに慣れておられませんので、ビジネス上でのネゴとは違い、自社の価値を適切に評価できなくて、事業を売るという事を負い目に感じて、どうしても弱気になりがちです。
このように、M&Aの経験を多く持っているM&Aの買い手企業様は、M&Aに関する経験、知識、交渉力も持っています。
一方で、売り手側企業様は、M&Aの経験のない経営者様が多く、こういった交渉事、タフなネゴに慣れておられませんので、両者が直接交渉した場合、最初から勝負ありになりかねません。
買い手企業様をどうやって見つけるか
それに、売り手企業様は、買い手企業様をどうやって探すかも問題になってきます。
M&Aの場合、オーナーが気を付けなければならないのは、従業員に知られないように、秘密裏に勧めていかなければならないとということです。従業員に知られてしまいますと、従業員の会社に対する信頼を一挙に失ってしまう可能性があり、下手をすればそれを契機にして、経営そのものがガタガタになりかねません。いずれは説明しなければならないのですが、方向が固まるまでは、秘密にして進める場合が多いので、大々的に広告するわけにもいきません。
そこで買い手企業を見つけるのに便利なのが、M&Aの支援会社、仲買会社、コンサルタント会社の利用です。これらの支援会社であれば、従業員には秘密裏に進めること等、M&Aを進めるにあたっての進め方、注意事項等も熟知していますので、色々と指南してくれますので、先ずはこういった会社に相談すべきだと思います。
以下、日本を代表するM&Aの支援会社、仲買会社、コンサルタント会社を簡単に紹介していきます。
M&Aを支援してくれる支援会社、仲買会社、コンサルタント会社
M&A成功の秘訣は、良縁成就です。良い相手を見つける事につきます。
どうやって見つけるか？
色々な方法があると思いますが、不慣れな場合、業界を熟知した信頼できる専門家の助言に従うのも1つの方法だと思います。
そこで、M&Aを支援している支援会社、仲買会社、コンサルタント会社のなかから、ネットでアクセスしやすい会社をピックアップしてご紹介していきたいと思います。
一回で多くを紹介できませんので、1社づつ付け足していきますので、しばらく期間を置くと支援会社は増えていくと思います。
選択に当たっては、企業規模、業種、持っている技術・技能、業界の状況、平均年齢、男女比率等によって得意不得意がありますので、ご自分で、ご自分の会社にあった支援会社を選んでください。
参考のためにM&Aサービスをやっている会社を次ページに掲載しておきます。
M&A 支援・仲介・コンサル会社
